こんにちは。時短父さんです。

訪米中の岸田総理が、NYで開かれている「ニューヨーク経済クラブ」で講演し、日本の資産運用業に新規参入するよう呼びかけた。との報道（資産運用立国へ特区創設、海外勢の参入呼びかけ-NYで岸田首相）がありました。



新規参入者への支援プログラムを整備したり、英語のみで行政対応が完結できる特区を創設したりと、規制改革を行うのだとか。

「資産所得倍増」を掲げる岸田総理は、資産運用業者が新規参入してくれば、自身の公約を後押ししてくれるとでも思っているのでしょう。

まぁ、それはご勝手にどうぞ。

個人的には、資産運用業者が入ってきたところで、個人の資産所得倍増にはほとんど寄与しないと思っています。

増税メガネ（もしくは、その後ろにいる財務省の役人）が考えることですから、その業者からの徴税をイメージしているのかもしれません。

個人の資産所得倍増させるための取っ掛かりとしては、NISA制度の拡充は良い政策だとは思います。彼の経済政策では唯一評価して良いのでは？と思いますね。

ただそれはあくまで取っ掛かりで、本質的には非課税口座以外の口座（一般口座や特定口座）での減税（配当や譲渡益への課税）が望ましいと考えます。

そもそもですけど、資産所得倍増って、政府がやるべき仕事なんですかね？

本来は「勤労所得倍増」か「可処分所得倍増」に向けての環境整備や各種施策の推進がやるべきことだと思うのです。

サラリーマンの平均年収は長期的な下落傾向から抜け出せず、年収中央値は399万円だそうです。

約400万円の収入から、税金や社会保険料などが徴収されるわけですから、一体どうやってそこから資産倍増のための運用をしろと言うのでしょうか？

もちろん月1000円程度で積立投資することはできますが、悪いけど、それではある程度の資産ができるまでに何十年掛かるんですかね。

私もサラリーマンですが、平均よりは良い給料をもらっているお陰で、月に20万円以上を投資に回せています。だから、自由に使えるお金を増やすことが大事なんです。

まずはサラリーマン、働く人の手取り収入が増えること。これが先だと思いますね。

てか、岸田総理は資産が1.6億円もあるのに、有価証券はゼロって、それでよく「資産運用立国」だなんて言えますね。

庶民の私たちは、自分たちのできる範囲でコツコツとやっていきましょうね。しっかり政府からも防衛しながら。

楽しい投資生活を。