こんにちは。時短父さんです。


米たばこ大手のアルトリア・グループ(MO)は10日、電子たばこ(e-Vapor)JUUL関連で抱えていた、少なくとも6,000件の訴訟について解決(和解)に向けて合意したと発表しました。

和解額は2億3500万ドルだそうです。

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6,000件もそうだし、2億3500万ドルもですが、どういった規模なんでしょうね。。。

確か米国ブログ村のなおびとさんの記事で、アルトリアの訴訟についてまとめたものがあったはずです。

これだ。

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(画像クリックで、なおびとさんの記事に飛びます)

なおびとさんの記事によると、最新の訴訟状況は5,449件とアルトリアから報告があったようです。電子たばこ関連では5,283件でした。

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(なおびとさんの記事から抜粋)

なので、少なくとも6,000件というのが、ある程度許容される範囲、というか想定された規模だという事が分かりますね。

また2億3500万ドルという和解金についてですが、こちらも2023年1月に2億5500万ドルで原告(消費者)と和解することが裁判所で仮承認されたとの報道があったようで、金額もその範囲内ですね。


ただこれで全ての訴訟が解決に至った訳ではなさそうです。アルトリア発表文のタイトルにもあるようにVast Majorityなので、和解の対象外もあるようです。

それは司法長官からの3件、米国先住民族からの35件、反トラスト法関連の17件などとなっています。これらの解決にはまだ時間が掛かりそうですね。

でも、6,000件の和解に至ったことは、2億3500万ドルの和解費用を差し引いても、良かったのではないかと思います。訴訟を多数抱えていることは、負債に過ぎず、将来の費用がどれだけかかるか不透明なことが一番困りますからね。

アルトリアは第2四半期決算にて、当該費用を特別項目として計上する予定です。きっと希薄化後一株利益は小さくなるでしょうが、調整後一株利益ではそれなりの数字として載ってくると思います。

参考までに昨年までの2Qの業績推移を載せておきますね。
【MO】2Q業績推移


ひとまず訴訟が解決に向かって良かったですね。ホルダーとしては少し安心できました。


楽しい投資生活を。
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本当のたばこの話をしよう 毒なのか薬なのか
片野田 耕太
日本評論社
2019-06-10