こんにちは。時短父さんです。

昨日、臨時国会で注目される代表質問がありました。

国民民主党の玉木代表が、岸田総理の所信表明演説に対して質疑を行いました。その中で、前々から注目されていた、子育て支援策に関する「所得制限撤廃」について問いただす場面がありました。



該当部分の発言内容はこちら。

　先月、他を圧倒する子育て政策で人口増・税収増を実現した兵庫県明石市の泉房穂市長を訪ね、お話しを伺ってきました。泉市長は「国の所得制限が少子化加速策になっている」と批判していました。政府は今月から、一定の所得以上の家庭の児童手当の特例給付を廃止しました。国民民主党は、泉市長と同じく、子育て支援策には所得制限を設けず一律に支援すべきとの考えから、臨時国会の初日に、所得制限撤廃法案を提出しました。総理に伺います。子育て支援策の所得制限により、中間層の子育て世帯が取り残され、少子化を加速しているとの泉市長の指摘に対する総理の見解を伺います。

そうです。兵庫県明石市の市長の泉さんが推進している子育て支援策。これかなり成功しているって話ですよね。明石市に住みたいと言う人が増えているそうで、人口は増加しているそうですし。

代表質問に先立って、国民民主党は「所得制限撤廃法案」を国会に提出しており、泉さんも感謝していました。


ホントですね。頑張ったら損する仕組みなんているんでしょうかね？私は全然高所得者でもなく、子育て支援の恩恵を受けている側ですが、別に高所得者をひがむでもなく、むしろ尊敬しています。

そして、高所得者世帯の子供にそういった支援が回らないことに不快感というか、違和感を感じます。

インフルエンサーのノミさんは、この所得制限について筋トレに例えて説明してくれています（笑）


頑張った人から取り上げて、頑張らなかった人（理由はどうであれ）に回すこの仕組みはやはりどうかと思いますね。

そして10月からでしたよね。61万人の子供が対象となって、児童手当（特例給付）が受取れなくなるというのは、、。もう始まってるじゃん。

下の表を見ると、高所得者って、本当に国からの恩恵がないですよね。


高所得者だから生活は楽だろう、という理屈はあるのかもしれませんが、こと子どもの成長、支援に関してはここは所得で分ける必要はないと思います。

日本は超人口減少社会です。人口減少は国家的な危機です。将来の税収は減り、国防に回る人員も減る、、。個人的には、高齢者福祉支援よりも手厚く子育て支援をすべきだと思うのです。

さて、玉木代表の演説（質問）に対して、岸田総理はというと、、


ゼロ回答でした。

ほぼスル―でしたね。



国民民主党で子育て政策を推進してきた、前参議院議員の矢田さんもがっかりしている様子です。



私も岸田総理の答弁を聞いていて、落胆を超えて怒りすら覚えました。子育てに関して熱意がないというか。ご自身の長男を秘書官に起用するほど素早く動くのにね、、。


すみません。今日は政治的なことを書きました。賛否色々あると思います。私の個人的な意見も交えてみました。皆さんはどう思われますか？やはり高所得者には制限あっていいと思いますか？


楽しい投資生活を。
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