こんにちは。時短父さんです。
米IBM(IBM)は27日、2021年第2四半期の配当をについて発表しました。これによると、6月10日支払となる四半期配当は、1.64ドルとなりました。1.64ドルです。権利落ち日は5月7日です。

何回も書きますが、1.64です(くどい)。
前回までの四半期配当は1.63ドルでした。あぁ、わずか0.01ドル(1セント)増えただけ、、、(涙)。増配率は0.6%です。
ちょっとがっかりな数字じゃないですか?でも妥当なんですかね。妥当だとも思うのは、第1四半期は1年ぶりのわずかな増収だったものの、利益は2割ほど減らしたことがあります。調整後利益は4%弱の減少でしたが。
それでももう少し増やしてくれるかなとも期待していました。何故なら、IBMのキャッシュフローは何ら問題なかったからです。営業キャッシュフローは49.1億ドル(9.8%増)、投資支出は5.2億ドル(28.2%減)、フリーキャッシュフローは43.8億ドル(17.3%増)でした。
キャッシュフローベースの配当性向は一年前の38.5%から33.2%に低下していました。この第1四半期だけでなく、通期でも2019年は46.0%、2020年は38.3%の配当性向でした。
通常、配当性向は50%を下回れば、十分にキャッシュに余裕があり、配当を増やす余地があると考えられます。つまり、IBMにも配当を増やす余力は十分にあると考えていいのです。
なのに、なのに、なのに、たったの0.6%増やしただけ??
数十株しか持っていないしがない個人株主にとっては、一株あたり0.6%の増配だとほとんど変化を感じませんが、配当を支払うIBMからすれば、3500万ドルほどの支出増となるので、慎重にならざるをないのでしょう。
でも何故配当性向が40%を切っているIBMが配当増額に慎重になるのでしょうか?
ヒントは第1四半期決算発表資料の今期通期見通しにあります。これによると、2021年通期の調整後フリーキャッシュフローは110~120億ドルになるとのこと。2020年は151億ドルありましたので、ざっと30~40億ドルの減少です。
これは既に発表済みのマネージド・インフラストラクチャ・サービス事業の身売りに伴うコスト・収入減の30億ドルを含んでいるのです。
2021年のフリーキャッシュフローが110億ドルだったとしたら、現行の配当総額だとしても、配当性向は52%台と急上昇してしまいます。52%ならまだ問題ない水準だとは思いますが、持続可能な増配政策とするために、ひとまず0.6%の増配に抑えたのかなと考えています。
配当株投資家としては、大幅な増配が一番嬉しいですが、減配がないようにキャッシュをコントロールして、継続的に配当を支払ってくれるのも安心しますね。
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米IBM(IBM)は27日、2021年第2四半期の配当をについて発表しました。これによると、6月10日支払となる四半期配当は、1.64ドルとなりました。1.64ドルです。権利落ち日は5月7日です。

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前回までの四半期配当は1.63ドルでした。あぁ、わずか0.01ドル(1セント)増えただけ、、、(涙)。増配率は0.6%です。
ちょっとがっかりな数字じゃないですか?でも妥当なんですかね。妥当だとも思うのは、第1四半期は1年ぶりのわずかな増収だったものの、利益は2割ほど減らしたことがあります。調整後利益は4%弱の減少でしたが。
それでももう少し増やしてくれるかなとも期待していました。何故なら、IBMのキャッシュフローは何ら問題なかったからです。営業キャッシュフローは49.1億ドル(9.8%増)、投資支出は5.2億ドル(28.2%減)、フリーキャッシュフローは43.8億ドル(17.3%増)でした。
キャッシュフローベースの配当性向は一年前の38.5%から33.2%に低下していました。この第1四半期だけでなく、通期でも2019年は46.0%、2020年は38.3%の配当性向でした。
通常、配当性向は50%を下回れば、十分にキャッシュに余裕があり、配当を増やす余地があると考えられます。つまり、IBMにも配当を増やす余力は十分にあると考えていいのです。
なのに、なのに、なのに、たったの0.6%増やしただけ??
数十株しか持っていないしがない個人株主にとっては、一株あたり0.6%の増配だとほとんど変化を感じませんが、配当を支払うIBMからすれば、3500万ドルほどの支出増となるので、慎重にならざるをないのでしょう。
でも何故配当性向が40%を切っているIBMが配当増額に慎重になるのでしょうか?
ヒントは第1四半期決算発表資料の今期通期見通しにあります。これによると、2021年通期の調整後フリーキャッシュフローは110~120億ドルになるとのこと。2020年は151億ドルありましたので、ざっと30~40億ドルの減少です。
これは既に発表済みのマネージド・インフラストラクチャ・サービス事業の身売りに伴うコスト・収入減の30億ドルを含んでいるのです。
2021年のフリーキャッシュフローが110億ドルだったとしたら、現行の配当総額だとしても、配当性向は52%台と急上昇してしまいます。52%ならまだ問題ない水準だとは思いますが、持続可能な増配政策とするために、ひとまず0.6%の増配に抑えたのかなと考えています。
配当株投資家としては、大幅な増配が一番嬉しいですが、減配がないようにキャッシュをコントロールして、継続的に配当を支払ってくれるのも安心しますね。
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