こんにちは。時短父さんです。

米民主党エリザベス・ウォーレン上院議員らが1日に提出した富裕層向けの超大型増税に関する法案によると、米国内の超富裕層100人は合計で780億ドル（約8兆3300億円）もの納税を迫られるとのこと。

780万円じゃないよ。780億ドルです！めちゃめちゃな納税額（の法案）ですね。100人で割ったら、一人あたり7.8億ドル（約833億円）か。どうでもいいけど、令和2年度の東京都の年間予算（一般会計当初予算）が7兆3540億円だったそうですから、この100人が増税されたら、東京都の財政が一年間まるまる潤う計算です。

このウォーレン議員の増税案は「ウルトラ・ミリオネア・タックス（超富裕税）」と命名されていて、資産が5000万ドル超の世帯に年間2％、10億ドルの世帯には年間3％の納税を義務付けるのだそうです。さすが左派色の強いウォーレン議員のやることだなって思います。

てか、法案にするほどの世帯数がいるんだね。資産が5000万ドルとか、10億ドルとか。カリフォルニア大学バークレー校の教授による分析では、対象は10万世帯と約1000人のビリオネアになるそうで、納税額は10年間で3兆ドル程度になるとのこと。

もしこの法案が議会を通ってしまって（議会で審議が進む可能性は低いらしいよ）、本当に増税を余儀なくされたら、具体的にどうなるか？

世界一の富豪は皆さんご存知ですよね？そう、アマゾンのジェフ・ベゾス氏です。ブルーム・バーグの分析によると、法案が成立した場合、彼には2021年に少なくとも54億ドルを追加徴収されるって。あり得ないんだけど、、、。

テスラのイーロン・マスク氏には52億ドル、マイクロソフトの創設者ビル・ゲイツ氏には40億ドル、フェイスブックのマーク・ザッカ―バーグ氏には29億ドルの追加負担だって。この後にはラリー・ページ氏、ウォーレン・バフェット氏、セルゲイ・ブリン氏らが続きます。


（出典：ブルームバーグ）

いや、彼らにとっちゃ、数十億ドルの増税なんて大したことないのかもしれないですね。3日のビリオネア指数によれば、ジェフ・ベゾス氏の資産は1820億ドル、イーロン・マスク氏は1770億ドル、ビル・ゲイツ氏は1360億ドルなどとなっています。

1820億ドルもあるから、54億ドルくらい捕っていいかなって、ちょっと安易じゃないでしょうかね。苦しい生活を強いられている庶民・一般市民からすれば、現在の状況は一部の投資家や経営者が富みを独占しているように映るので、そこから富の一部を奪うこの法案は支持を受けるのかもしれません。

そういう考えも分からなくはないと断った上で、私はこの法案（考え方）はあまり支持できません。富裕層だって、ずるして富を得た訳じゃありません。企業を起こして、投資をして、経営をして、従業員に給料を与え、社会に変革を起こしてきたから、それだけの報酬や報いを受けているのです。

彼ら・彼女らには生まれつきの才能もあったでしょう。しかしそこには並々ならぬ努力があったはずです。そこを標的にしたような増税案は、今後このような革新的な企業の誕生を阻む危険性が潜んでいます。

ウォーレン議員はこの法案に絡んで、内国歳入庁（IRS）向けの予算を拡大するようです。IRSは日本の国税庁みたいなものでしょうけど、そうすれば富裕層への調査を厳しく行うことができるとでも考えているのでしょう。

さぁ、どうなることやら。富の独占はいいのか？みたいなちょっと哲学的で、イデオロギー的な話になっていまって申し訳ないです。投資家としては、税金は敵なので、こんな議論をしてみました。もちろん一般市民としては税金で還元されている面も否定はできないので、だから難しい問題なんですけどね。


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