こんにちは。時短父さんです。

18日ブルームバーグ通信が配信した記事『在宅勤務ブームは恒久的、賃金カットは覚悟せよ－コロナが残す問い』によれば、米国では在宅勤務の普及・拡大によって従業員の賃金カットが進んでいるし、今後も進むとのことです。

何故在宅勤務の普及・拡大が賃金カットを生むのかと言えば、（コロナ感染を恐れて）従業員が都市部から地方に引越すことで、家賃・生活費が下がり、そこを雇用主に給料の交渉材料にされているからです。これは主に、在宅勤務比率が高いIT・ハイテク企業の従業員の間で起こっている現象のようです。

ダラス連銀の調査によると、今年2月時点では完全な在宅勤務者は8％に過ぎなかったのが、5月には35％に増加したのです。在宅勤務者はその後減少し、ワクチンの普及に伴い、さらに下がることが予想されますが、おそらく二度とオフィスに戻らない従業員も多いと見込まれています。

IT・ハイテク企業はオフィス家賃が高い地域に本拠を構えています。例えばカリフォルニア州のサンノゼやサンフランシスコなどです。これらの地域はオフィスだけでなく、住居家賃も全米平均を大きく上回る水準となっています。

フェイスブックやマイクロソフトは従業員に無期限のリモート勤務を認める方針を示した一方で、引越により生活費が安くなった場合、報酬の調整を求めていると言います。コンサルティング会社ウィリス・タワーズ・ワトソンが9-10月に行った調査によれば、製造業から小売業まで344社の幹部の1/4が、従業員が引越をして生活費が安くなったら、その報酬を減らすと回答しています。

確かにこれは当然といえば当然の対応で、論理的な考え方に基づいていると言えます。従業員側からすれば、受け取る報酬の額面金額が大きく減るのはショックでしょうが、実際は生活費も安くなるのだから、収支はトントンになるのかな。ブルームバーグの記事に紹介された不動産テクノロジー企業に勤め、地方移住を決めたムシカー氏は、来年の報酬が20％減ることになります。

これは企業側にとっては費用の削減とバランスシートの改善に繋がる可能性があります。優秀な人材を社内に留まらせておきながら、同時に費用削減も進められる。こうしたことを在宅勤務・リモート勤務は可能にしているのです。

仮に従業員の10％が20％の報酬削減に合意した場合、営業費用は単純に2％削減できるわけです。これは大きいですね。

そして費用の削減により、その企業のオーナーたる株主にも恩恵が向かうでしょう。特にIT・ハイテク企業は在宅勤務可能者が多く在籍できるので、これらの株主が受ける恩恵も大きくなります。在宅勤務関連銘柄はもちろん、IT・ハイテク銘柄全体にとって追い風となるはずです。


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