こんにちは。時短父さんです。

航空大手のANAホールディングス(9202、以下ANA)傘下の全日本空輸は、今年冬のボーナス支給を労働組合に提示したと、先週各メディアが報じました。

ANAに関する各報道をまとめたところでは、

・夏ボーナスの減額(前年比半減)に加えて、初めて冬ボーナスを支給(ゼロ)とし、年収ベースで平均3割の減収となる
・一般社員も含めた月額賃金の削減をする(管理職はすでに削減が始まっている)
・希望退職を募る
・理由を問わない2年間の無給休業制度を設ける
・従業員の副業機会を拡大し、他社から雇用される形態も認める
・ANAは資金繰りのため、2000億円規模の増資を行う(ANAは否定しています)
・ANAは水泳の瀬戸選手との契約を解除(数千万円は節約できる?)

ざっとこんなところでしょうか。

コロナ禍による影響で仕方ないとはいえ、年収3割減は従業員をかなり深刻な経済状態に陥れるのではないかと懸念します。

職種によってはもともと高給取りだった航空会社の従業員。それが永遠に続くと期待して、高額住宅を購入したり、子供を私学に通わせたりしている方もさぞ多いことでしょう。これからの家計のやり繰りがホント大変になってきますね。

でも会社が副業を認めたというは、減収分は自分たちの力で何とかしてね、自立してね、というメッセージでしょう。もう会社が全ての面倒を見きれる時代ではなくなってきています。ここをチャンスと捉えられるか、試されているのだと思います。

ところで、冬ボーナス不支給だけならまだしも、もっと影響を受けている「痛い」人たちがいることを忘れてはいけません。

従業員であり、株主でもある「従業員持株会」のメンバーです。

従業員でもある彼らは当然に上述した内容が適用されます。加えて株主でもある彼らは、株主としての責任も負わなければなりません。責任だけならまだしも、経済的損失を受け入れなければならない。

ANAはまず今年度早々に20年3月期の無配を決めました。それまでは年間70円の配当を予想していました。配当利回りは高くなかったものの、株主にとっては大きな損失です。

また株価も年初来32%下落しています。一時は持ち直しの兆しもありましたが、「2000億円増資」報道があって急落しました。
株価

無配と株価下落により、従業員持株会メンバーの大半が見込み収益を失い、かつ含み損を抱えていることでしょう。

ここから言えるのは、従業員持株会はリスクが大きいということ。持株会に入るなってことじゃなくて、入るならリスクを考慮したうえで入るべきです。

10年前、ナショナルフラッグキャリアだった日本航空(JAL)は経営破綻しました。同社の株式は上場廃止で、紙くずと化しました。恐らく当時のJALにも従業員持株会はあったでしょうから、彼らは仕事も失い、給与も減らされ、資産もなくなるという悲劇があったのは容易に想像できます。

でも、これは全て自分の責任。投資は責任が取れる範囲で行うものですので、周りを責めるのはお門違い。現在のANA従業員持株会メンバーも、JALと同様のことが起こらないよう願うばかりです。


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