こんにちは。時短父さんです。

時短父さんの母から昨日こんなメールが届きました。

「某D証券から電話勧誘でドコモの株が年6%なのでどうですか?と話、どう思う?」

ちょっといきなりですみませんが、「年6%」というのは、配当利回りのことを指しているのだと思いますが、そうだとしたら「6%」はあり得ない数字です。母が聞き間違えたか、証券会社の営業マンが嘘を言ったかのどちらかです。NTTドコモの配当利回りは4%ちょっとです。もし後者だとしたら、大丈夫かな・・・

NTTドコモ 株価チャート

本題ですが、母は某D証券からNTTドコモを買いませんか?と勧誘を受けました。NTTドコモは私もかつて保有していた銘柄で、お気に入りの一つでしたので、少し懐かしい気分になりましたね。

で、私は母に何と返答したのか?

「(勧誘は)断っていいと思います」

主な理由を2つ挙げました。

一つ目は、証券会社の手数料です。某D証券というのは国内大手で、実店舗を全国的に保有する証券会社です。有名どころでは他にN証券というのもありますね。これら大手証券会社の売買手数料は、R証券やS証券、M証券などネット証券に比べて、高いです。

仮に国内株式(現物)10万円の取引をした場合の手数料を比較すると、D証券は2090円(オンライン)、N証券は152円(同)、R証券は99円、S証券は90円などとなっています。

D証券の手数料は明らかに高いですね。だから、某D証券からの勧誘は断るべきです。

もう一つの理由は、今後の通信業界・携帯電話業界をめぐる動きですね。現在、自民党総裁選挙が動き出していますが、次期総裁・総理は菅氏になるとの見方が有力です。

菅氏は先日の記者会見で、「携帯電話会社の利益率20%はまだ高い」旨の発言をしていました。2年ほど前だったと思いますが、菅氏の「携帯電話料金は4割値下げする余地がある」旨の発言により、実質的に官制値下げが行われました。携帯端末と料金プランの分離が進んだという経緯があります。携帯各社は減収に見舞われました。

菅氏が総裁・総理に選出された場合、再び大手携帯電話会社へ逆風となる公算が高いです。事実、菅氏が有力と見られると、NTTドコモのはじめ各社の株価は下げ圧力が強まりました。

少しここでNTTドコモの業績などを振り返っておきます。

2020年3月期(FY2019)は営業収益が前年比3.9%減少、営業利益は15.7%減少、純利益は10.9%減少しました。しかし、一株利益は4.2%減少に留まっています。3000億円規模の自社株買いの効果が出たのだと思います。

現在の会社見通しでは2021年3月期(FY2020)は1.7%の減収・2.3%の最終増益となっています。官制値下げにも関わらず、減収幅は抑えられており、利益もしっかり確保できている点は評価できると思います
NTTドコモ 業績推移

また配当も6年連続で増やす見通しとっています。FY2020の配当性向の予想は66.7%となっており、増配余地はあまり大きくはない点には注意が必要ですが。

NTTドコモ 配当推移

従って、NTTドコモ自体になにか問題があるわけではありません。母が勧誘を受けた件については、証券会社(の手数料)の問題と次期政権の政策を見極める必要がある点、を理由に断るべきだと伝えたのです。

逆を言えば、手数料が安いネット証券での取引で、かつ業界を巡る政策が明確になれば、むしろ買い判断をしてもいいのかなと思います。皆さんはどう考えますか?


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