こんにちは。時短父さんです。

米ファスト・フードレストランのマクドナルド(MCD)は、4-5月の既存店売上高と店舗営業状況について、公表を行いました。

それによると、全世界の4-5月の既存店売上高は前年比29.8%減少となりました。4月は39.0%もの大幅減少となったものの、5月は20.9%とやや持ち直しが見られました。地域別では、米国が12.0%減(4月19.2%減、5月5.1%減)となり、先進国では53.4%減(4月66.7%減、5月40.5%減)で、米国以外での売り上げ減少が響きました。

【MCD】既存店売上高推移(2020年)

これは各国で外出規制が行われ需要が減少したことや、店舗の営業ができなかったこと、営業ができたとしても制限付き(持ち帰りのみなど)だったことなどによります。予想はしていましたが、6割減とか4割減とか、凄まじい数字が並びましたね・・・

米国は回復傾向にありますが、特に朝食時間帯の来店数がネガティブだそうです。また豪州や日本は堅調な一方で、中南米やドイツ、カナダ、ロシア、中国は苦戦している模様です。

こりゃ、さすがに決算に響きますね。2019年第2四半期(4-6月)の売上高は53億ドルでした。単純に3割減とはならないとは思います。何故なら6月は更に持ち直しが進むと考えられるからです。6月単月では前年比10%~12%程度の減少となるでしょうから、そうすると、四半期としては前年比20%程度の減少(42億ドル)になると見込まれます。

第1四半期(1-3月)の売上高は、前年比6.2%の減少でしたから、それよりかなりひどい数字となることは間違いなさそうです。ただマクドナルドの株価はそれを織り込んで取引されているはずなので、2割程度の減収決算では、投資家は狼狽えないと思いますが。

既存店売上高は大幅に減少したとはいえ、回復傾向にあることは前向きに捉えましょう。店舗の営業再開も徐々に進んでいます。6月15日現在の各国の店舗営業率は以下の通りです。

【MCD】店舗営業率(2020年6月)

米国は99%、豪州は100%、カナダは80%、フランスは95%などなっており、合計では95%の店舗が営業を始めています。4月に米国を除く先進国が66%も売上高が減少したと書きましたが、フランスやイタリア、スペイン、イギリスが全く営業していなかったからですね。イギリスは5月もゼロです。

店舗が開いていれば、顧客も徐々に戻ってくると思いますので、過度な悲観はしなくても良いのかなと思います。未だに様々な制約があるとはいえ、マクドナルドは持ち帰りも、ドライブスルーも、デリバリーも行っています。強力なブランド力に加えて、販売チャネルが多様なのが、強みでもあります。

そのブランド力と営業力を強化するために、マクドナルドは事業投資を加速するようです。
まず米国と先進国での回復と成長を促すために、広告費として2億ドルを投資します。またフランチャイズ店の財政的なサポート体制を強化します。さらにいくつかの地域では、制限付きの営業を強いられるため、デリバリーをサポートします。

売上高の減少と広告費の突発的な増加に伴い、第2四半期の損益は厳しいものが予想されますが、今が底だと思いたいですね。単なる費用に留まらず、次の来店、来客に繋がる投資であることを願います。完全な回復には、ワクチンや治療薬が欠かせないとはいえ、出来る限りのことをして、売上高の減少幅を最少減に留めてほしいと思います。


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