こんにちは。時短父さんです。
株式投資の魅力の一つに配当金があります。配当金は、投資する企業が稼いだ利益を、会社のオーナーである株主に対して、還元するものです。配当金を支払うのではなく、事業に再投資した方が良いという意見もある一方で、配当金を出せる企業はキャッシュが手元にあることを、それによって証明しています。
投資家にとっては、配当金は不労所得としての魅力があります。働かなくても収入が入ってくるというのは、毎日行きたくもない職場で、労働に勤しんでいるサラリーマンを惹きつけます。しかも、このご時世、この先給与が順調に増えて行くとは限りませんし、いつ職・仕事を失うかも分かりません。資産形成、収入源の複数化などの目的を達するためにも、不労所得を保有しておくのは悪くない選択肢です。
日本では配当というと、企業が余った利益をおすそ分けする程度の額しか支払われません。しかもほとんどの企業が配当金を増やすのを躊躇い、維持するのに注力しています。さらには業績が悪くなると簡単に減配してしまいます。何年も続けて配当を増やす、いわゆる連続増配株は極端に少ないのです。
一方、米国企業の多くは簡単には減配しないですし、40年、50年以上も続けて増配をしている企業がゴロゴロと存在します。減配したら、経営者失格の烙印が押されてしまうからです。
給与を増やすことは結構大変ですよね？仕事を頑張って、しかも上司の評価が必要です。昇給幅もたかが知れています。でも連続増配株に投資していれば、勝手に不労所得が毎年増えて行くのです。連続増配株への投資は、将来の増配を約束するものではないですが、給与を増やすこととの比較で言えば、どちらが容易かは明白です。
さて、そんな連続増配株の権利落ち日が今週（6月第1週）もやってきます。
25年以上の連続増配株の権利落ち日と四半期配当、連続増配年数は以下の通りです。
スタンレー・ブラック＆デッカー（SWK）／6月1日／0.69ドル／51年
ペプシコ（PEP）／6月4日／1.0225ドル／46年
ジュニュイン・パーツ（GPC）／6月4日／0.79ドル／62年
オールド・リパブリック・インターナショナル（ORI）／6月4日／0.21ドル／37年
コマース・バンクシェアズ（CBH）／6月4日／0.27ドル／50年
キンバリー・クラーク（KMB）／6月4日／1.07ドル／46年
このうち表面的な配当利回りが3％以上ある高配当株は、ペプシコの3.13％、ジュニュイン・パーツの3.75％、オールド・リパブリック・インターナショナルの5.26％、キンバリー・クラークの3.09％です。
ペプシコはコカ・コーラと並ぶ清涼飲料（と菓子の）メーカーですが、今回の四半期配当で増配を行っています。前回配当は0.955ドル、今回は1.0225ドルなので、増配率は7.1％です。過去20年間の平均増配率は10％なので、それよりは低い水準です。しかし普通のサラリーマンが、7％も前年より給与を増やすなんてことはなかなかできませんよね。
長期の連続増配株ではありませんが、他にも6月第1週に権利落ちする銘柄で、増配を決めている銘柄があります。通信機器開発や半導体製造のクアルコム（QCOM）とエヌビディア（NVDA）です。
クアルコムは、権利落ち日は6月3日、四半期配当は0.65ドルです。前回配当から4.8％増配となり、8四半期ぶりの増配となります。
エヌビディアは、権利落ち日は6月4日、四半期配当は0.21ドルです。前回配当から31％もの大幅増配となっています。
いかがでしたか？クアルコムでさえ、もう20年近く増配を続けています。米国はやはり配当によって、株主還元を行う企業が多いことを示しています。
今回のコロナ危機によって政府から財政的な支援を受けた企業は、その資金を配当や自社株買いに回さないことを約束させられています。そのため、今年は配当に回される資金が少なくなる可能性はあります。銘柄選択をしっかりやれば、超長期で安定的な不労所得を得られることは、ほぼ間違いありません。
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株式投資の魅力の一つに配当金があります。配当金は、投資する企業が稼いだ利益を、会社のオーナーである株主に対して、還元するものです。配当金を支払うのではなく、事業に再投資した方が良いという意見もある一方で、配当金を出せる企業はキャッシュが手元にあることを、それによって証明しています。
投資家にとっては、配当金は不労所得としての魅力があります。働かなくても収入が入ってくるというのは、毎日行きたくもない職場で、労働に勤しんでいるサラリーマンを惹きつけます。しかも、このご時世、この先給与が順調に増えて行くとは限りませんし、いつ職・仕事を失うかも分かりません。資産形成、収入源の複数化などの目的を達するためにも、不労所得を保有しておくのは悪くない選択肢です。
日本では配当というと、企業が余った利益をおすそ分けする程度の額しか支払われません。しかもほとんどの企業が配当金を増やすのを躊躇い、維持するのに注力しています。さらには業績が悪くなると簡単に減配してしまいます。何年も続けて配当を増やす、いわゆる連続増配株は極端に少ないのです。
一方、米国企業の多くは簡単には減配しないですし、40年、50年以上も続けて増配をしている企業がゴロゴロと存在します。減配したら、経営者失格の烙印が押されてしまうからです。
給与を増やすことは結構大変ですよね？仕事を頑張って、しかも上司の評価が必要です。昇給幅もたかが知れています。でも連続増配株に投資していれば、勝手に不労所得が毎年増えて行くのです。連続増配株への投資は、将来の増配を約束するものではないですが、給与を増やすこととの比較で言えば、どちらが容易かは明白です。
さて、そんな連続増配株の権利落ち日が今週（6月第1週）もやってきます。
25年以上の連続増配株の権利落ち日と四半期配当、連続増配年数は以下の通りです。
スタンレー・ブラック＆デッカー（SWK）／6月1日／0.69ドル／51年
ペプシコ（PEP）／6月4日／1.0225ドル／46年
ジュニュイン・パーツ（GPC）／6月4日／0.79ドル／62年
オールド・リパブリック・インターナショナル（ORI）／6月4日／0.21ドル／37年
コマース・バンクシェアズ（CBH）／6月4日／0.27ドル／50年
キンバリー・クラーク（KMB）／6月4日／1.07ドル／46年
このうち表面的な配当利回りが3％以上ある高配当株は、ペプシコの3.13％、ジュニュイン・パーツの3.75％、オールド・リパブリック・インターナショナルの5.26％、キンバリー・クラークの3.09％です。
ペプシコはコカ・コーラと並ぶ清涼飲料（と菓子の）メーカーですが、今回の四半期配当で増配を行っています。前回配当は0.955ドル、今回は1.0225ドルなので、増配率は7.1％です。過去20年間の平均増配率は10％なので、それよりは低い水準です。しかし普通のサラリーマンが、7％も前年より給与を増やすなんてことはなかなかできませんよね。
長期の連続増配株ではありませんが、他にも6月第1週に権利落ちする銘柄で、増配を決めている銘柄があります。通信機器開発や半導体製造のクアルコム（QCOM）とエヌビディア（NVDA）です。
クアルコムは、権利落ち日は6月3日、四半期配当は0.65ドルです。前回配当から4.8％増配となり、8四半期ぶりの増配となります。
エヌビディアは、権利落ち日は6月4日、四半期配当は0.21ドルです。前回配当から31％もの大幅増配となっています。
いかがでしたか？クアルコムでさえ、もう20年近く増配を続けています。米国はやはり配当によって、株主還元を行う企業が多いことを示しています。
今回のコロナ危機によって政府から財政的な支援を受けた企業は、その資金を配当や自社株買いに回さないことを約束させられています。そのため、今年は配当に回される資金が少なくなる可能性はあります。銘柄選択をしっかりやれば、超長期で安定的な不労所得を得られることは、ほぼ間違いありません。
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