こんにちは。時短父さんです。

時短父さんの勤め先では企業型の確定拠出年金制度を導入していて、従業員一人ひとりに退職後、老後の資産作りを後押ししています。すでに当ブログでも何度かご紹介しているように、私はアセットマネジメントOneが運用するDIAM外国株式インデックスファンドを選択し、マッチング拠出も含めて、毎月約3.5万円を積み立てています。

何故、DIAM外国株式インデックスファンドを選択しているかといえば、会社が用意した商品メニューの中では一番マシだからです。リターン、手数料、投資先など諸々を考えてのことです。

米国株投資家ですから、本当は米国株にもっと比重を置いた商品を選びたいのですが、唯一ある米国株一本のフィディリティ・米国株優良株・ファンドはアクティブファンドで、信託報酬1.639%と高いのです。現行選択ファンドのそれは0.275%です。米国株ならアクティブでなくとも、パッシブ運用で十分なリターンを得られるので、高いコストを無理して払う必要はないと思っています。他にも海外株式ファンドはありますが、いずれも新興国を対象にしていて、検討に値しません。

だからある意味仕方なく、現行商品を選択しているのです。

そこで会社の担当部署にメールで聞いてみました。何故、確定拠出年金の商品メニューに米国株インデックスファンドがないか？を。

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ご担当殿

企業型確定拠出年金の商品メニューに米国株の主要株価指数に連動したインデックスファンドがない理由を教えて下さい。

インデックスファンドは外国株式インデックスがありますが、米国株比率は6割程度です。米国株ということでは優良株で構成するアクティブファンドがありますが、手数料が高いです。バンガードなどが運用するS&P500インデックスを取り入れる考えはないのでしょうか？

数日後、以下のような返信がありました。

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お疲れさまです。

優良と思われるDC商品をなぜ商品プランに追加しないのか、というご質問につきまして、回答させていただきます。

会社としても、DCガバナンス委員会という組織を立ち上げ、DC商品のモニタリングを半期に一度行っている状況です。

一方で、以下の理由から商品追加について慎重に検討しています。

　・安易に商品数を増やしてしまうことで、DCに詳しくない方が何を選択したらよいか分からなくなること

　・商品数の上限が法律上、35本に設定されているため、追加商品についてはバランスを見ながら精査する必要があること

時短父さんのご指摘はごもっともであり、良い商品に順次切り替えていくべきだと私たちも考えていますが、社員の理解度を高める施策と両輪で進めていかないと、リテラシーの低い社員が取り残されてしまいます。

こうしたことから、日本生命社とも連携し、セミナーを多く開催するなど社員のリテラシーを高めながら、商品の入れ替えを進めていく予定としています。　

確かに商品数を安易に増やせないのは、法令で決まっていることなので、理解はできます。しかし、商品数を安易に増やすのと、適格な商品を入れる（不適格商品との入れ替え）のとは違います。商品メニュー以外に良い商品があるならそちらを取り入れるべきです。会社がやるべきことは、セミナー開催ではなく、優良商品の導入です。

リテラシーの低い社員が取り残されるからって、そんなのは個人の責任であって会社の責任ではありません。金融リテラシーは個人自らが身につけるものでしょう。何を選んでいいか分からない社員に対しては、「自ら勉強して下さい」と言えばいい。そうしたらきっと勉強しますから。

何故リテラシーの底辺に基準を合わせるんだ？!ここは学校ではない。リテラシーの低い社員は、自分が選んだ商品が周りと比較してパフォーマンスがどうか？なんて気にしないでしょうよ。適格な商品を選んだ社員と資産格差が出ていることにすら気付かないのです。

最近の世界的な株安という特殊要因を除けば、良好なパフォーマンスを誇る米国株。にも関わらずに未だに日本株へのバイアスから抜け出せず、商品メニューにある米国株ファンドは信託報酬が高い1本のみ。日本株はTOPIX連動、日経平均連動のインデックスファンドが揃っているのに。きっと社員のリテラシーの問題というより、商品を揃える側のリテラシーの問題なのかもしれませんね。

庶民が中長期的に資産形成するには、米国株のインデックスファンドで十分だって早く気付いた方がいいですよ！

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