こんにちは。時短父さんです。

内閣府が17日に発表した10-12月期の国内総生産(GDP)の速報値が予想よりも悪かったことは、一昨日からの東京株式市場の値動きからも明らかです。速報値では1.6%のマイナス成長で、年率換算で6.3%のマイナスとのこと。10月に行われた消費増税の影響だと言われています。年末から年明けに掛けては、米中関係の改善が見られていましたが、新型コロナウイルスの感染拡大で、この先の見通しがなかなか立ちません。

このままだと1-3月期もマイナス成長になるやもしれません。2四半期連続でマイナス成長となると、「景気後退(リセッション)」と定義されていてます。戦後最長の景気拡大期が続いていましたが、これも遂に終わりを迎えるのでしょうか。当たり前のことではありますが、景気にはサイクルがあって、好況もあれば、不況もある。景気が拡大する時期もあれば、景気が後退する時期もある。

景気後退か?と問われて、何か得体の知れないものがやって来る感覚に捕らわれてしまいますが、今までもそうでしたし、これからもそれは繰り返されます。政府や中央銀行は、極力不況や景気後退の期間を短くしようと、財政出動や金融緩和を行うでしょう。でも、「またか」といった感じです。景気対策の名のもとに国債をバンバン発行して財政規律を緩め、金融緩和でマーケットにはマネーがじゃぶじゃぶに。中央銀行がETFを買いまくり、株価を下支えし、日本企業の大株主に踊り出る。日本企業の経営の自由度は狭まり、グローバル競争から取り残される。これが日本企業・日本経済の未来ですし、もう既に起きていることでもあります。

このような状況下で、私たち米国株投資家の関心は、リセッションが米国経済に飛び火するのか?投資家としてどう対応すべきか?ということでしょう。

一つ目のリセッションが米国でも起きる可能性については、それはまだ低いでしょう。1月に発表された10-12月期のGDPは2.1%のプラス成長でした。1月の雇用統計では非農業部門雇用者数は22.5万人増加、失業率は3.6%で低水準を維持し、平均時給は3.1%増加しました。いずれも米国経済は未だに底堅さを示していると言えます。

しかし、注意は必要です。一部の個人消費(娯楽用品・RV車、食品・飲料、住居・公共料金)は伸びが鈍化し、設備投資は減少が見られ始めました。直近ではアップルの1-3月期売上見通しも目標に届かないだろうと発表がありました。アップルは世界中にサプライチェーンを保有しており、その潜在的な影響は小さくないです。今すぐどうこうということはないでしょうが、米国でもリセッションはいずれ起き得ると覚悟はしておいた方が良さそうです。

米国株投資家が取り得る行動は何かということですが、特別な秘策があるわけでもありません。リセッションはいずれ起こるにしても、いつ起こるかは完全には分からないですし、当面起こらないかもしれないです。米中貿易戦争が激化した時だったでしょうか、長期国債利回りと短期国債利回りの逆転現象、いわゆる逆イールドが起きた時、近いうちに米国もリセッション入りか?と言われました。

しかし、実際はまだリセッションは起きていませんし、その兆候すら見えません。個人的には、米国株投資家にとって、米国のリセッションがいつ起きるかを予想するのはほとんど無駄なことのように思えます。それは過去のリセッションでは、大きく株価は下げたことはあるものの、今となっては些末なことに思えるほどです。むしろ絶好の買い場だった(と今なら言える)のです。
ダウと米国リッセッション時期

私たちがこのリッセッションや株価の下落を完全に予想することはできないですから、庶民の米国株投資家はやはり積立投資を継続することが大切なのではないかと思います。月一回とか隔月一回とか、とにかく定期的に買って行く。これは米国株(銘柄にもよりますが)だからできることです。不運にもリッセッションが起きて株価に影響が出れば、将来的には絶好の買い場だったと思えるでしょうし、リセッションが起きなければそれまでのこと。

ひとつリセッションや株価の下落に備えるとしたら、少しだけ保有現金に余裕を持たせておくことです。それは生活防衛という意味でもそうですし、投資資金という意味でも多少の現金は、心に余裕や安心感を生み出してくれます。

リセッション、リセッションと書きましたが、ただちに米国でそうなるわけではありません。いつか起きるかもしれないことに備えるという意味で心構えを取り上げました。これからも米国経済は強く、米国企業は伸び、米国株も良いパフォーマンスをしてくれると期待しています。

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