こんにちは。時短父さんです。

勤め先の会社が、私も加入している労働組合に対して、継続雇用者の賃金に関する提案をしました。

ここでいう継続雇用者は、定年60歳を過ぎた後も嘱託社員として、継続して働ける社員を指します。

自分はまだ30代半ばなので、定年とか雇用延長とかを考えるには、ちょっと早いのですが、会社の制度がどうなっているのか興味はあります。

さて、その提案内容が組合より冊子として配布され、我々一般組合員にも知れ渡ることになりました。

ふーん。賃金を改訂するのね。

まぁ、自分にはあまり関係ないかなと思い、読み飛ばそうとしましたが、記載されている金額を見て愕然・・・

フルタイム勤務者の月額賃金 

約16万円(詳細は書きません)

月16万円って、日給8千円(出勤20日)、時給千円(1日8時間勤務)ですよ。税金やら社会保険料やら引かれたら、手取りは14~15万円ですかね。

ちなみに新卒の初任給は約21万円です。

会社側の説明によると、今回の賃金水準は「最低賃金を下回らない」水準とのこと。

そう言えば、ヤフーニュースにも出てましたね。10月から最低賃金が引き上げられ、東京と神奈川では1000円を超すのでした。会社は東京にあります。

以前の賃金水準では最低賃金を下回る可能性があるので、嘱託社員の賃金も上げたとも言えますね。

この辺りに会社側の本音が見え隠れします。定年後も働きたければ、最低賃金レベルでお願いします、と。世間一般では、人手不足の折、定年を延長してまで何とかベテラン社員に残ってほしいと考えているにも関わらずです。

うちは比較的学生からの人気も高い会社なので、若くて安い人材にはあまり困らないという事情が影響しているのかもしれません。

会社も持続的な経営をしなければなりませんからね。事情は十分理解できます。労働集約型の業界なので、尚更です。

このような状況を受けて、定年間近の社員は定年退職か、雇用延長かを選ばなければなりません。雇用延長を検討していた方は、多少の減収は覚悟していたはずですが、実際の金額を提示されると、ショックを受けると同時に、迷いが生じるかもしれないですね。

若手や中堅社員は、この状況をどう捉えるべきか?
個人的には、今のうちからコツコツと(かつガッツリと)貯め込む必要があると考えています。定年までまだ10年単位で時間があるなら、時間を味方に付けられますし。

財務省は老後に2000万円は必要ないと判断したようなので(笑)、貯め込む必要もないのかもしれませんが、私は信じられませんね。

定年退職するにしても、最低賃金水準で働き続けるにしても、私は不労所得を生み出す資産を積み上げて行くつもりです。


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