こんにちは。時短父さんです。

国内通信大手のNTTドコモ(9437)は、自社株買いを発表しました。
5月7日から31日の間で、市場から約927万株を買付けました。取得総額は228億円に上ります。


ドコモは何故今自社株買いをしたのでしょうか?

それは株価が安くなっていたからです。
過去の株価推移からして、買付け期間中の株価は割安でした。ざっくりとですが、今回は1株あたり2459円で買付けたことになりますね。

2010年からの株価推移と自社株買いの時期を下に示しました。
株価と自社株買い時期
過去の例からは、株価が下がった時に買うという法則のようなものは見当たりませんでした。でも過去3回(今回、2018年11月、2017年12月~翌3月)はそう見えなくもないですね。

そもそも自社株買いをしたのには、何か意図があります。それはドコモを取り巻く環境を考えると分かります。

ドコモは、政府からの要請を受けて(←ドコモは否定してますが、きっとそう)、料金プランの見直しを行いました。また端末代との分離プランも発表し、大手携帯3社のなかでは先手を打ってきました。

新しい料金体系には賛否があるものの、ドコモによれば、4000億円分を利用者に還元できるとのこと。利用者にとってはメリットがあるように見えても、その分減収になるので、株主にはデメリットです。減収する見通しが出た途端に株価は急落したのは、約半年前のことでした。

だから株主にとって何らかの還元措置をする必要に迫られました。

ドコモは高配当銘柄で有名ですが、増配で還元するには限界があります。一度大きく増配すると、ハードルが高くなりますからね。減配の予感を持たれたら、終わっちゃいます。

それに減収が予想されているのに、大幅な増配は現実的でもないでしょう。

だから10円増配は維持しつつ、株主価値を向上させるためには自社株買いの都合がいいという訳です。当然ですが、自社株買いはEPSは上昇させ、株価上昇の要因になります。

18日株主総会を控えており、アピールの狙いもあったと思います。

さて、今回は228億円分を買ったようですが、今期の買付け可能な枠は、まだ2770億円も残っています。全て使い切るとは限りませんが、今後も期待していいと思います。

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