こんにちは。時短父さんです。

金融庁は、これから迫り来る高齢化社会は公的年金だけでは乗り切れないことを認めました。

22日、金融庁内の金融審議会市場ワーキング・グループ「高齢社会における資産形成・管理」の配布資料で明らかになりました。既に主要新聞でも報道されているので、ご存知の方も多いことでしょう。

当該資料によれば、老後の生活費は公的年金だけでは約5万円不足するとのこと。完全なリタイア後には、それまでに貯めた資金から毎月5万円分を取り崩す必要があると言います。リタイア後の寿命が20～30年間で、その総額は平均で1300万円〜2000万円。個人差はあるものの、今後も長寿化が進めば、資金の上積みは必要でしょう。

そのために必要なことは何か？

資産形成です。

金融庁は、つみたてNISA、iDeCoなどの資産形成のための非課税制度を積極的に活用することを推奨しています。

特に、所管もしているつみたてNISAを推してます。

ポイントは、以下の通りです。

・長期投資→非課税期間は20年間

・積立投資→買付け方法は積立投資

・分散投資→国内外の株式・債権等に分散して投資する投資信託

・手数料→低コスト商品に限定

・分配金→毎月分配型でない商品が対象

・税金→運用益は非課税

これらは、時短父さんが主張しているのではないですよ。天下の金融庁が言っているんです。

政府としては、税金をたくさん徴収したいはずなのに、20年間も非課税でいいですよって言ってくれているんです。「国は国民を一生面倒見てあげられませんよ。制度は整備するから、自分たちで何とかして下さい。」と言っているのです。

これはもうやらないわけにいかないでしょ。

資料によれば、海外との比較もしていますね。ここ20年の間に、米国では75歳以上世帯の金融資産は3倍になりましたが、日本は横ばいだそうです。この違いは、家計における金融資産の割合が、米国では株式や投資信託が多く、日本では預貯金や保険に偏っているからです。
現状を何とかしたいとの思いで、金融庁も非課税制度を整備したのです。今後は利用者の声を聞きながら、非課税期間の拡大や条件付きでの非課税枠の拡大などを検討して行くようです。

でもね、NISAなどの制度利用の現状はまだまだのようですよ。

今年1月現在、成人人口に占める利用者の割合は、つみたてNISAで1.0%、一般NISAで10.9%、iDeCoで1.6%です。多くの人は、まだ自分には関係ないとでも思っているんですかね。最後には国が何とかしてくれると信じているんですかね。それは全く根拠のない淡い期待なんですけどね。

制度をすでに利用しなくても十分な資産がある人はいい。でも、そんな余裕すらない人とか、関係ないと思っている人が、いざ老後資金が足らない事態になった時、制度を利用して資産形成してきた人にもそのつけは回ってくるでしょう。金融庁だけでなく、政府全体として「自助」の努力をアピールしてらいたいものです。