こんにちは。時短父さんです。

米たばこ大手フィリップ・モリス・インターナショナル（PM)が2019年第1四半期の決算を発表しました。内容はまちまちでした。

売上高は177億ドルで、前年同期比3.9％減少しました。

営業利益は20.5億ドルで、同15.5％減少しました。

純利益は13.5億ドルで、同13.0％減少しました。

希薄化後EPSは0.87ドルで、前年同期の1.00ドルから減少しました。

売上高、営業利益、純利益、EPSと報告ベースの指標は軒並み減少しましたが、為替変動の除いた調整後のEPSは1.15ドルと前年同期比15％の増加となりました。


また通期の見通しでは、希薄化後EPSは前年5.08ドルから4.87ドルに減少すると発表しました。これは、今決算におけるEPS減少要因でもありますが、カナダでの訴訟費用やカナダ事業会社（RBH）の非連結化などによります。

地域別の販売数量（紙巻と加熱式）の内訳は以下のようになっています。

前年同期比で販売数量が増加した地域は、EU（2.9％増）、中東・アフリカ（13.7％増）、南・東南アジア（3.2％増）でした。一方で、減少した地域は東欧（3.3％減）、東アジア・オーストラリア（11.5％減）、ラテンアメリカ・カナダ（7.4％減）でした。

地域別の市場シェアも、6地域のうち5地域でシェアを拡大させました。東アジア・オーストラリアのみ市場シェアを減少させました。これは日本でのたばこ増税の影響で販売数量が減少したことなどが要因で、台湾や韓国でも減少しました。

地域別の純収入（売上高から物品税を引いたもの）の内訳は以下のようになりました。


純収入が増加した地域は、EU（8.6％増）、東欧（2.1％増）、南・東南アジア（3.0％増）でした。
一方減少したのは、中東・アフリカ（3.5％減）、東アジア・オーストラリア（17.0％減）、ラテンアメリカ・カナダ（7.9％減）となりましました。

今回の報告ベースの減収はカナダでの訴訟問題という特殊要因が大きいことを考慮すると（実際、調整後利益は増加していた）、それを織り込んで市場は反応すると予想されます。

また決算前に発表された、米国内でのたばこ購入年齢の引き上げ法案提出が株価に影響を与えること予想されます。フィリップ・モリスは米国内でのたばこ販売はなく、この法案が成立したからといって、すぐに業績にインパクトを与えるわけではありません。しかし、このような規制は他国や他地域にも影響を与える可能性は高く、投資家としては注視しておいた方が良さそうです。