こんにちは。時短父さんです。
勤め先のグループ会社から定期的に住宅情報誌が自宅に届きます。そこには、都内やその近郊、大阪などでの新築マンションや建売戸建ての広告が掲載されています。
湾岸エリアや山手線沿線、または社員が通勤に便利だろうと思われるエリアをピックアップしています。まぁ、広告は綺麗にできていて、購買意欲をそそるだろう構成になっていますよ。
当誌の後ろの方には、会社と提携する金融機関の広告があり、住宅ローンを優遇金利で利用できることが書かれています。また当該グループ会社の紹介によって、提携不動産会社と契約できた場合は、物件価格を0.5%割り引くとも書いてありますね。5000万円の物件なら、25万円引きということです。
さて、何故会社がここまで社員の住宅選びに世話を焼くのでしょうか？
名目上は、福利厚生の一環で社員に住まいに関する選択肢を提供するためですね。会社は社員の皆さんのためにやってあげてますよ、というアピールです。
しかし実際は違うんじゃないでしょうか。
社員に高額な住宅ローンを組ませ、一生会社のために働かせることを目的にしているのではないかと思います。そう考えると理に適っていると思いませんか？
会社は社員に投資して、一人前に育て上げたいので、簡単には辞めてもらいたくありません。各種制度を整えたり、研修を実施したり、給料を上げたりして、社員には極力長く会社にいてもらおうとします。しかし、それらの施策はどうしてもお金が掛かります。
一つだけお金が掛からない方法があります。社員に借金させ、会社にしがみつかせることです。借金を抱えた社員はなかなか辞めません。というか、借金を返さないといけない（現金が必要な）ので、一生懸命働くようになります。
ただの借金ではなく、住宅ローンだと「家を手に入れた」という高揚感から、仕事にも熱心になるのでしょう。だから、会社は金融機関と提携して金利を安くしてもらい、不動産会社には物件価格を割引いてもらうのです。
金融機関や不動産会社からすれば、ある程度名の通った企業の社員なら「信用力」があるので、多少の利ざやの損失や値引きくらいはたやすいはず。
社員からすれば、お気に入りの物件を安く買えるので、良いことのように見えます。しかし実際のところは会社・金融機関・不動産会社の手のひらの上で転がされているだけなのかもしれませんね。
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