こんにちは。時短父さんです。

学校教育ではお金について教えてくれません。そのため、お金の教養は多くの場合、親や家族のお金の使い方を見て、子どもは育ちます。親や家族は「教えている」つもりはなくても、子どもは見て、学習しています。だから親が貯金しかしていなければ、貯金しか知らない大人に育つでしょうし、投資やビジネスをしていればお金を増やすやり方がたくさんあることを理解した大人に育つでしょう。

学校でお金にまつわる金融教育を実施しないのは、国が子供たちを労働者または将来の純朴な納税者として育成するためです。
国や政府機関を維持するには税金が必要であって、それを収めてくれる労働者や納税者が必要なのです。金融知識が備わった賢い大人ではありません。

これまでの学校教育を見てもわかるように、子供たちに考えさせることはさせず、知識の詰め込みと教師のオーダーに従うこと、周囲との協調に重点が置かれています。それはある意味軍事的な組織です。周囲と違うことは許されず、上官の命令は絶対です。明治期の日本は特にその傾向は強かったのだと推測します。それは命に関わることですし、国の存亡に関わることでしたから。運動会の種目もそう、ランドセルの起源を見てもそう、学校とは軍隊みたいなところがあるんですね。

さすがに現代ではそういう意味合いはないでしょうが、別の意味があるのだと思います。
安い賃金で働かせられて、すぐ代替できる労働者育成機関としての要請です。それは主に経済界から発せられます。自分の頭で考えない従業員は、上からの指示に従う（だから”従”業員）だけで、主張しませんから会社側からすれば扱いやすいのです。

国や地方の予算を見れば、何故経済界の要請を受け入れるかがわかります。国と地方の税収のうち、法人税収入の割合は20％を占めていますので、政府にとって大事な収入源だからです。従順な従業員候補を養成する機関としての学校が存在しているのです。もっと言えば、税金をたくさん納めてくれる従順な国民を養成する機関としての学校です。

こんなことが想像できます。
・学校ではお金について学ばないので、「お金を稼ぐ＝会社で働く」また「安定＝良いこと」としか知らないから、周囲と同じように就職活動する。大企業が良いとの固定観点しかない。
・就職しても低賃金で残業代欲しさに長時間労働するも、働いた分だけ所得税や住民税を取られる。
・会社が住宅取得を勧め、低金利な住宅ローンを社員に紹介する。背伸びをした社員は、無理してローンを組み自宅を購入して、ローン返済と固定資産税の支払いに苦労し、自身の資産形成が滞る。

そんな中で、金融知識を身に着けた子供がたくさん出てきたらどうでしょうか？
・お金を稼ぐのは会社で働くだけではないと気付く。自分でビジネスを起こしたり、投資したり、Youtuberだったり、自分の好きなことで稼ぐ人が増える。
・長時間労働は割に合わないので、自分の生活スタイルにあった働き方を選ぶ、または多様な働き方が可能な会社を選択する。
・無理して自宅購入をせず、賃貸派やシェアハウス的な形態が普及する。当然支出は抑えられるので、自分自身の資産形成が加速し、遠くない未来に経済的自由を手にできる。

まぁ、こんな想像ができますよね。従来の会社にとっては痛いですよね。オーダーだけで、従業員が簡単には動かなくなりますから。安い賃金で働かせられなくなりますし。多様性を認めたりすれば、それなりのコストが掛かりますので、会社としてはより付加価値の高い商品・サービスを提供して、利益を伸ばしていかなければならなくなりますね。でも、結局のところ付加価値の高いものが市場に出れば、会社も従業員も国も潤うわけで、これはある意味で必然なのかもしれません。

学校でお金について教えないのは、従順な労働者・納税者を養成するためだからですが、教わらないからそれで良いのではありません。自ら学び、スキルを高めて賢い大人になる必要があります。いつまでも国や会社の言うことばかり聞いていては、自立できませんからね。