こんにちは。時短父さんです。

資産運用の敵、それは税金です。何故かといえば、資産からの収益(配当や譲渡益)に税金が掛かります。そもそも資産を買う前の段階で、給与から天引きされていて、手にできる額が減っています。元手が少なければ、リターンの絶対額も少なくなりますから。

身の回りの行動にいかに税金が絡んでくるかを列挙してみます。

給与や賞与を受け取った時に所得税
地方自治体に住んでいると住民税、しかも市町村と都道府県に払う…。
サラリーマンの憧れのマイホームを買って土地や建物を所有していれば固定資産税都市計画税
買い物すれば、消費税
車を買えば、消費税と自動車取得税
車を持っているだけで自動車税
ガソリンを入れる時には、消費税と揮発油税。ビールを買えば、消費税と酒税
たばこを買えば、消費税とたばこ税
温泉に入れば、入湯税
ホテルに泊まれば、宿泊税
長年働いてやっと退職金をもらう時にも、所得税…。
場合によっては、わずかな年金にも課税されます。
相続税贈与税なんてのもありますね。
最近では出国税も出来ました。
株式の譲渡益や配当にも所得税と住民税、復興特別税が掛かります。
まだまだたくさんあるでしょう。

今挙げたものは、基本的に個人に課される税金ですね。サラリーマンなら、お勤めの会社(法人)に課される税金も把握しときたいところです。

会社が仕入れのために材料などを購入すれば、消費税。航空会社が燃料を使えば、航空機燃料税
会社が利益を出せば、法人所得税法人住民税法人事業税です。サラリーマンが一生懸命働いた結果としての利益に課税され、さらには受け取った給与にも課税される。二重課税じゃないの?という状態です。

もう税金からは逃れられません。ただ生きているだけで税金が課されます。

もちろん、税金があるから外交、国防、警察、消防、公衆衛生、公的教育などが成立つ訳で、全ての税金を否定するつもりはありません。税金制度の恩恵を受けている側面もありますから。

ちなみに今年度予算では、税収の内訳は以下のようになってます。所得課税53%、資産課税14.1%、消費課税32.9%です。個人の所得に関わる税が1/3、消費に関わるのが1/3ですから、個人が収める税金がいかに多いかが分かります。政府が官制春闘を行って、何とか賃金を上げようとするのはこのためかもしれません。賃金が上がれば必然的に所得税も増えますし、(可処分所得が増えればですが)消費税も増えますからね。
税収の内訳
(財務省サイトより)
最初の話に戻りますが、資産運用の敵は税金です。税金は投資の元本を小さくさせ、利益まで小さくしてしまうからです。だから何とか取られるのを免れなければなりません。でも脱税なんてダメです。

私たち個人ができることは、合法的に節税することです。
NISAやiDeCo、企業型確定拠出年金やふるさと納税を使って、無駄に取られるのを防ぎましょう。確定申告もしっかりやって、取られ過ぎたものは、取り返しましょう。
私たちにできることは限られていますが、ゼロでありません。

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