こんにちは。時短父さんです。

政府は10月の消費税率の引き上げ時にキャッシュレス決済へのポイント還元を予定していますが、たばこ事業法で定価販売が義務付けられている「たばこ」も対象とする方針を示しました。 中小の小売店でクレジットカードなどのキャッシュレス決済すると、価格の５％分のポイントが付与されるため、ポイント還元により実質的な値下げ販売が可能になります。 ポイント還元は増税による消費の落ち込みを防ぐ、または緩和する目的で実施されます。たばこを対象に含めるということは、ある意味既定路線だった可能性があります。

何故なら、たばこ税の収入は毎年2兆円規模となっており、政府にとって貴重な財源であるとともに、主管省庁である財務省にとっても重要な省益なっているからです。たばこ消費の落ち込みにより、自らの首を締めるようなことはしません。

（JTホームページより）

たばこ消費の落ち込みで影響を受けるのは、税収だけではありません。財務大臣は、日本たばこ産業（JT）の筆頭株主（37%）で、6億6692万株を保有しています。これは通称JT法と呼ばれる日本たばこ産業株式会社法に、政府は常時、発行済株式数の1/3以上を保有しなければならない旨の規定があるからです。 よって財務大臣は6.6億株ものJT株を保有しているわけですが、これは単純計算でJTから1,000億円（年間配当150円×6.6億株）もの配当金を受け取っていることになります。

（「第34回定時株主総会招集ご通知」より）

これでは何がなんでもたばこ消費を維持したくなりますよね。 国民が将来の社会保障費を賄うために渋々消費増税を認めるなか、消費増税によって税収を増やし、ポイント還元策でたばこ税収の落ち込みを和らげ、しっかり配当を受け取る。

財務官僚が考えることは、さすが最高にクレバーですね。