こんにちは。時短父さんです。

全国大学生活共同組合連合会が25日発表した学生生活実態調査によると、大学生のアルバイト収入は増加していることが分かりました。
2018年の自宅生のアルバイト収入は40,920円で7年連続の増加となり、直近8年間で初めて4万円台になりました。下宿生のアルバイト収入は31,670円で3年連続の増加となり、こちらも初めて3万円台に乗せました。

（発表データをもとに作成）


（発表データをもとに作成）
自宅生のアルバイト収入の増加が顕著のように見えますが、最低賃金の上昇や人手不足による時給増加を考えるとある意味で自然な結果と言えます。現在アルバイトをしている学生の割合は74％に上り、前年比で2.4ポイント増加、直近10年間で9.4ポイント増加しているそうです。全体としての生活費が増えるなかで、親からの支援が限られる状況では、学生自身もアルバイト収入に頼らざるを得ない面もあるのでしょう。

また奨学金の受給状況では、何等かの奨学金を受け取っている学生は7年連続で減少しており、割合としては30.5％となりました。奨学金に関する意識調査でも、奨学金を利用することに「不安を感じる」が74.4％でした。毎月10万円以上借りている人は「不安を感じる」割合が82.8％となったとのことで、借入金額とともに学生の将来不安が増大する結果となりました。

そもそも奨学金は、経済的な理由で進学や就学を諦めざるを得ない学生を救うためのものです。経済的な不安なく学業に専念してもらうのが本来の目的なはずです。しかしながら、今回の調査でも給付型（返済義務なし）の奨学金受給者はたった2.5％です。それ以外は、何らかのかたちで貸与型（返済義務あり）を利用していると思われます。さらには独立行政法人 日本学生支援機構によれば、貸与型奨学金のうち利息付のものが2/3を占めていることがわかっています。こうなると、奨学金受給者のほとんどが返済義務を負っていることになります。

奨学金受給者はその卒業と同時に返済が開始されるわけですが、非受給者に比べて経済的に不利な状況で社会人へのスタートを切ることになります。苦学で就学・卒業したとしても、社会に出る時点ですでに借金を負ってしまいます。そんな不安が今回の調査結果にも表れているのだろうと思います。