こんにちは。時短父さんです。

ブルームバーグによると、慶応義塾大学の土居丈朗教授（財政学）は、現在のような財政拡大と日本銀行による国債の大量購入が続けば、いずれ金利急騰を抑えられなくなり、経済が大混乱する可能性が高まっていくとの見方を示しました。このままでは「日銀はやがて６割、７割を買い取ってしまうかもしれない」とし、国の財政赤字を日銀が従属的に穴埋めする「財政ファイナンス」との見方をせざるを得ないと述べました。その際に1万円札は紙切れになるかもしれないと懸念を表明しました。

先日も当ブログで取り上げましたが、2018年末の国債と借入金残高は1100兆円を超えています。日銀は量的緩和政策のもとに大量の国債を買っており、日銀による保有割合は45.7%（2018年9月末）となっています。

このままでは土居氏が懸念する6割〜7割の水準に達する日はそう遠くないかもしれませんね。

日銀による大量の国債買い入れで最も起こり得るのは「金利の急騰」だとの見解も示しました。日銀の買い増し余力がなくなると皆が気付いた時に、いずれ金利を抑制できなくなると言います。

日銀による国債買い増しができなくなると、急激なインフレが起こる可能性を示したわけです。インフレによって今の1万円が1万円の価値を持たなく（通貨価値の目減り）なってしまいます。汗水流して働いて、節約して貯めた1万円が5千円になってしまうかもしれないのです。

では、将来のインフレに備えて今から私達にできることはあるでしょうか？

リスク資産である株式の保有です。株式はインフレに強い資産です。ものの値段が上がり、企業の収益が拡大すれば、株主に様々なかたちで還元されます。デフレの時は現金だけ持っていれば良かったですが、インフレでは逆にのことが起こります。

日本株はリスク資産という意味では全くダメではないです。しかし、金利急騰という国内経済の混乱状態が発生した場合、耐えられなくなる日本企業も出てくる可能性はあります。そのため円資産だけ保有しているのは逆にリスクを高めてしまうでしょう。

理想は外国株、とりわけ米国株を保有するのが良いと思います。世界経済の減速懸念とか、国境の壁問題とか、色々課題はあるものの米国は世界一の経済大国です。消費は旺盛で、それを支える人口も増え続けています。

グローバルに展開する企業は多く、世界経済の成長を確実に取り込み続けることができます。老舗企業から新興IT企業までが圧倒的なブランド力と技術力で消費者から支持されています。

米国経済への過度な期待は禁物ですが、日本経済が抱える時限爆弾を考えれば、分散投資先としては押さえておきたいですね。私達は1万円が紙切れになるのを指をくわえて見ているだけということにならないよう、自分たち自身で備える必要があるのです。