こんにちは。時短父さんです。

コカ・コーラボトラーズジャパンホールディングスは14日、約700人の希望退職を募集すると発表しました。

希望退職の理由として、同社は「持続的な成長に向け、(中略)価値創造と更なる生産性の向上を目指し(中略)社員の働き方やキャリアについて一人ひとりの多様な価値観に基づいた選択機会を提供」するためとしています。
しかし、実態は業績不振によるリストラです。

同日に発表された2018年第4四半期決算は散々でした。売上高は9273億円で前年比10%増加したものの、営業利益は60%減少して146億円で、純利益も53%減少して101億円でした。EPSは52円で前年125円から140%も減少する始末です。

減益理由は、工場や物流拠点が被災したこと、交通網の遮断や人手不足などにより物流コストが増加したことです。

また2019年の見通しもかなり悪いもので、売上高は横ばいなものの、営業利益は13%減少、純利益は28%減少する見込みです。

こうした業績不振のなかでは700名規模のリストラは致し方ないのかもしれません。
そもそもボトラーは利益率が低いのは当たり前です。何故なら、労働集約型だからです。ボトラーの事業内容は、飲料をボトルに詰める、配送する、販売、回収、リサイクルすることなので、どうしても人手が掛かります。
ボトリング

一方で国内に5社あるコカ・コーラボトラーの親会社である日本コカ・コーラ(非上場)は企画、研究開発、原液製造、販売戦略の立案を担うなど、人手はほとんど掛かりません。
本家、米国コカ・コーラ社(KO)は原液のライセンスを持っているので、それを世界中の販売会社に売るだけで収入を得られるのです。

実際、コカ・コーラボトラーズジャパンの営業利益率は1.5%なのに対して、コカ・コーラ社のそれは20%台です。ROE も、前者は1.7%、後者は30%台です。どちらが効率的に稼いでいるかは一目瞭然ですね。

ボトラーで働いている人やそこに投資している人には申し訳ないですが、末端企業に明るい未来はない。


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