こんにちは。時短父さんです。

CNNが報道したところによると、米ハワイ州議会はたばこの購入が許可される年齢を、現行の21歳以上から100歳以上まで段階的に引き上げる法案の審議が始まりました。

報道によれば、法案は州内でたばこが購入できる年齢の下限を来年までに30歳に引き上げると規定。その後も毎年10歳ずつ引き上げ、2024年以降は100歳とする内容です。

主な規制対象は、紙巻きたばこで、電子たばこや葉巻、噛みたばこは対象に含まれていません。

ハワイ州は全米50州のなかでも、これまでもたばこ規制には積極的でした。喫煙開始年齢を連邦法が18歳としているのに対して、2015年に21歳と引き上げた経緯があります。

段階的な喫煙開始年齢の引き上げとはいえ、100歳まで吸えないとなると、たばこメーカーは1つ市場を失うことになりますね。

仮にハワイ州が全面禁煙(たばこ販売廃止)となった場合のたばこメーカーへの影響はどの程度なのでしょうか。
全米でたばこ販売を担うアルトリ・アグループは、年間売上高が255億ドルです。全米の人口が3億2,570万人に対して、ハワイ州の人口は142万人です。割合は0.4%です。同社たばこ事業のシェアが50%弱なので、ハワイ州で同社たばこを購入する人口の割合(対全米人口)はわずか0.2%です。
売上高255億ドルの0.2%が段階的になくなるだけなので、直接的な影響は軽微でしょう。

またアルトリア・グループはたばこ事業だけを行っているわけではありません。今回の法案が加熱式などを対象外にしているわけでもなく、段階的に規制強化されることを考えると、たばこメーカーが事業ポートフォリオを再構築する時間的な余裕は十分にありそうです。

法案が可決・成立すれば、たばこ株は一時的に暴落するかもしれません。しかし、たばこ株はこれまで規制との戦いの歴史でした。それでも必ず利益を上げて、株主にリターンをもたらしてきたことを考えれば、狼狽売りだけは避けたいですね。

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