こんにちは。時短父さんです。
バレンタイン宝くじ画面

バレンタインジャンボ宝くじなるものが発売開始されました。1等は2億円(前後賞合わせて3億円)と、年末ジャンボ宝くじの7億円(同10億円)と比べると規模は小さめですが、当たればでかい。当たればです・・・

そもそもジャンボ宝くじで1等が当たる確率は、1,000万分の1です。1等の前後賞だって500万分の1ですからね。滅多に遭遇しないでしょうが、日本人が交通事故に遭う確立は100分の1(100人に一人)ですので、いかに宝くじが当たりにくいかが理解できると思います。

こういった類のギャンブルは、買った瞬間に半分は胴元に搾取されています。
宝くじの場合は、地方財政資金の調達に資することを目的とした「当せん金付証票法」という法律によって運営されています。簡単にいうと、この法律によって宝くじの当選金は発売総額の5割を超えてはならないとされているのです。

その胴元とは、発売元である地方自治体(都道府県及び20政令都市)です。
自治体が総務省からの許可を得て、発売等の事務を銀行に委託しているのです。
よく街中で宝くじ販売ブースを見かけますが、あれは単に販売業務を受託しているだけなんですね。
宝くじの仕組み
(宝くじ公式サイトより)

300円の宝くじを1枚買うと、150円以上は収益金として自治体に納付されます。つまり宝くじを買うということは、自治体に半分寄附しているのと同義です。

地方自治体に寄附?どこかで聞いた言葉ですね。そう、最近流行りのふるさと納税も寄附でしたね。
でもふるさと納税は、特産品を貰えるうえに税金の控除や還付が確実に受けられるのに対して、宝くじでの”寄附”は何もなしです。

ちなみに平成28年度の販売総額は8,452億円でした。その内訳は以下のようになっています。
宝くじ販売総額の使途
販売総額の40%(3,348億円)が地方自治体に納付されているのがわかりますね。これは自治体側にとっても大きな財源となっていることでしょう。購入者のメリットは少ないにも関わらず、だから躍起になって(CMを使って)宝くじ販売を煽っているのです。

もし自治体に寄附するなら、ふるさと納税でもした方がよっぽどマシなのに、何故多くの人が宝くじを通じて、寄附しているのでしょうか。
やはりマネーリテラシーの欠如がそうさせているのだと思います。ネットでちょっと調べればわかることですが、そんなこともせずに、ただ億万長者になることだけを夢見ているのです。ほとんどの人が夢で終わるのに・・・

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