こんにちは。時短父さんです。

不動産仲介のセンチュリー21ジャパン（8898）がFY2018 3Qの決算を発表しました。内容はまちまちでした。

売上高にあたる営業収益（9ヶ月累積）は31億円で、前年同期比2.1%増加しました。

営業利益（同）は9.4億円で、同3.1%減少しました。

純利益（同）は6.2億円で、同9.5%減少しました。調停和解金や弁護士費用など訴訟費用として特別損失を0.74億円計上したためです。

EPS（同）は58.86円で、前年同期の65.02円から6.16円（9.4％）減少しました。


営業収益の内訳は以下の通りです。
フランチャイズ加盟店からのサービスフィー収入が23.3億円（前年同期比0.2減）、ITサービス収入が6.1億円（同15.2％増）、加盟金収入は1.1億円（同9.1％減）、その他が0.4億円（同2.2％減）となりました。


決算発表と同日に、通期業績予想の下方修正も発表されました。通常は売上高が10％以上の増減、その他利益が30％以上増減する場合に発表されます。

今回修正予想では、営業収益が41.7億円（前回予想比4.1％減）、営業利益は11.7億円（同6.7％減）、純利益は7.9億円（同12.7％減）、そしてEPSは75.07円（前回予想86.03円）となっています。

修正の理由は、2つあります。
一つ目は、訴訟関連費用を特別損失として計上したためです。センチュリー21ジャパンは、アットホーム(株)に委託したシステム開発契約について債務不履行を理由として、中途解約を行っていました。それに関して、2016年12月に同社から損害賠償を求める提訴がありました。2018年12月に裁判所からの調停案があり、それを受託したとのこと。解決金と弁護士費用を特別損失（0.74億円）として計上しました。

もう一つは、首都圏の一部加盟店において新築戸建住宅の取扱高の減小や中古住宅媒介の競争激化、土地価格高騰による自社物件仕入れ難等による業績の伸び悩みにより、首都圏のサービスフィー収入が計画を下回りました。
実際にサービスフィー収入の推移を見てみると、首都圏は減少傾向となっています。


今回の3Q業績発表と、通期の見通しが下方修正されたことを受けて、29日の株価は大きく下落すると予想（10％程度）しています。


今回は特別損失を計上しましたが、アットホーム(株)との訴訟が解決したことで、不確定要素が一つ消えて今後の業績見通しが立てやすくなったことも事実です。一時の業績悪化に悲観的になり過ぎないようにしたいものです。
ただ収益貢献度の高い首都圏での収入が停滞しているのが、気になるところですね。それでもしばらくは静観していたいと思います。