こんにちは。時短父さんです。

18日、日経新聞が報道したところによれば、18年度の日本企業による株主還元が15兆円に上り、過去最高となる見通しで、5年で約2倍になるとのことです。
株主還元には、配当や自社株買いが含まれています。背景には、大規模な設備投資が必要でなくなり、資金に余裕が出てきたからだそうです。

（日経新聞より）
これは株主にとっては朗報ですね。日本企業でさえも株主還元への姿勢を強めてきている証拠です。

一方で、記事によると「人への投資」が今後の課題だそう。「人への投資」は簡単に言うと、従業員への給料のことです。つまりこの5年間企業は、給料を上げるよりも、株主への配当や自社株買いを重視していたということです。

官制春闘によって、大企業の給料は少しずつ上昇してきたのでしょうが、実態のとしては、給料よりも株主還元の方が上回っていたということですね。

この5年間で従業員のままでい続けた人と、この間に企業の株式を買って株主になった人では、大きな差ができたと推測できます。

そもそも資本主義経済では、企業が稼いだ富は株主、②経営者、③従業員の順で分配されます。
富は、株主には配当や株価値上がり益などで、経営者には役員報酬というかたちで分配されます。従業員には給料として分配されますね。

配当や役員報酬は、業績連動の部分が大きいです。一方、給料は企業にとっては固定費ですから、そう簡単には引き上げられませんよね。そのため従業員のままでは、一向に報われないのです。

フランスの経済学者のトマ・ピケティは著書『21世紀の資本論』で「g<r」の理論を示しました。労働によるリターン（給与所得）は、株主資本の成長（利潤、配当、利息など）に劣るというものです。故に、労働者と資本家（投資家）の格差は拡大するというのです。


上のグラフを見てもわかるように、日本のサラリーマンの平均給与は5年間で2倍どころか、たった6％しか伸びていません。
経営者が賃金を引き上げるのを躊躇う理由（固定費増）を考えれば、従業員でい続けることが賢明なのことなのかがわかると思います。

たった一つの行動で、逆の立場に変われるなら、そうすべきです。

株を買う。それだけです。