こんにちは。時短父さんです。

フランス首都パリにて抗議デモが発生し、暴動にまで発展しています。これは本格的な冬場を前に政府が燃料税の引き上げを来月1日からすると発表していたからです。12月1日最初の暴動化を受けて、フランス政府は2019年中の燃料税引き上げを断念することになりました。

しかし、デモは現マクロン政権自体への批判へと変わりつつあります。
背景には、フランス国内の格差問題が横たわっているようです。都市部と地方、富裕層と低所得層などです。地方では、車の使用は不可欠で、更に燃料税が増税されたらたまらない、だから「金持ち優遇だ」というわけです。今年は既に炭化水素油税をディーゼル燃料1リットルあたり7.6セント、ガソリン1リットルあたり3.9ドル増税していました。
政府計画では、2019年1月からさらにそれぞれ6.5セント、2.9セント増税する予定でした。

庶民の力を結集して政府(権力者)に対抗するのは、フランスの国民性に由来する部分もあるのでしょう。しかし、仮に庶民が庶民のままで居続けようとしていながら、政府を批判しているなら、もっと別の方法を探すべきです。

フランスの著名な経済学者トマ・ピケティ氏は著書『21世紀の資本論』で、今ではあまりにも有名になった「r>g」の式を発表しました。
rは資本収益率、gは経済成長率を示します。
資本収益率は、資本家がその資産から得られる収益率を指し、経済成長率は、資産を利用して労働者が頑張って働いた結果としての経済全体の成長率です。
この資本収益率が経済成長率よりも大きいというのは、労働者がいくらたくさん働いても、資本家がその資産から得る収益の方が大きいことを意味します。
だから資本家はますます富み、労働者階級の庶民は一向に追い付けない(つまり格差は縮小しない)というわけです。
本書でピケティ氏は、政府は高所得者へ課税軽減しないで、低所得者へ支援した方がよいと、政府側の観点から持論を展開しています。

庶民は何でも政府や役人の性にするのではなく、自ら富みを獲得する努力をするべきです。gの側にいても経済的に豊かになれないのなら、rの側に移るだけのことです。
そんな「資産」なんて持っていないよ!と言うのは簡単ですが、実際資産を持つことは難しくも何ともありません。

今はクリック一つでグローバル企業の株主になれる時代です。時短父さんは日米の高配当・連続増配株に積み立て投資しています。特に米国企業は毎日莫大なキャッシュを稼いでおり、株主にも積極的に利益還元してくれます。株主になることは、庶民が金持ちになる最適解の一つだと思っています。

株なんか買うお金はないよって言う人に限って、無駄遣いが多いものです。是非、自分自身の浪費癖を振り返ってみて下さいね。
だから、デモや暴動なんかやっていないで、金持ちになるために株式を買って、株主になったらいいんですよ。