こんにちは。時短父さんです。

政府は22日の未来投資会議にて、継続雇用年齢を現行の65歳から70歳へと引き上げる方針を表明しました。関連法の改正により、定年を70歳にしたり、再雇用にて70歳まで継続雇用を可能にしたりします。高齢者を雇用しやすくすることで、人手不足の緩和や年金制度の安定化を図ることが目的です。国や企業側は高齢者に安い賃金で働いてもらって、生産力・消費力を維持したい、税金を収めてもらいたいのでしょう。

労働者側からすれば、少しでも長く働ける機会を得たいと思う人もいるでしょう。平均寿命が伸び続けて、100歳まで生きることが珍しくなくなり、長生きすることがリスクになる時代です。長生きするならば、身体が健康であることは勿論、経済的にも健康な状態を保っておく必要があります。血液が身体の健康を維持するように、現金収入（キャッシュフロー）は経済的な健康を維持するために必要不可欠なものです。したがって、働いて現金収入を得ようとすることは理解できます。

しかし、それは働かざるを得ない経済状態だからするのであって、老体に鞭打って働くのはまさに「老働」です。原則65歳から支給される年金だけでは、不足するから働くわけで、嫌々働いているようなものです（もちろん働きたくてそうしている人もいます）。どうせ高齢でも働くのなら、家族を養わなければならかった若い時とは違って、より前向きに仕事に向き合いたいものです。

高齢でも働ける環境整備がされる一方で、労働者も備えをしておく必要があります。労働者としてのスキルを磨くでもいい、ひたすら貯金して蓄えておくのもいい、投資で不労所得を得られるようにしておくのもいいです。少なくとも国や企業が「まだまだ働け！」と言った時に、選択肢を持っていたいものです。働かざるを得ない状態か、働かなくても食っていける状態か。時短父さんは後者を選びますけどね。



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