こんにちは。時短父さんです。

すっかり涼しくなりましたが、今年はすっきりとした秋晴れというのを東京ではあまり見ていませんね。今月も東京電力から検針表が届きましたので、その内訳をご紹介していきます。

まずは直近の2018年10月（9月13日～10月14日）の東京電力からの「電気ご使用量のお知らせ」（＝買電）と「購入電力量のお知らせ」（＝売電）を見てみます。

下の2つの棒グラフは、「2018年月別推移（売電・買電）」と「売電額の月別年間推移（経年比較）」です。9月下旬から10月中旬にかけて曇りの日が続いたことで日照時間が減少したため、売電額は減少し、前月に比べて買電額が増加しました。具体的には売電金額は、前月比で4,588円（27％）の減少となり、前年同月比で3,700円（23％）の減少となりました。売電額は4年間の平均を下回りました。

一方、買電金額は、前月比で447円（11％）の減少、前年同月比で568円（19％）の増加でした。売電金額と買電金額との差は、8,572円(前月比4,141円減少、前年同月比4,268円減少)でした。

設置当初からの累積売電金額は、709,956円です。投資元本回収までの進捗率は、37.4％（0.7

％ポイント増）です。固定価格買い取り制度（FIT）は10年間（120ヵ月）が固定買い取り期間です。現在まで40ヵ月経過しましたので、期間経過率は33.3％（40/120）です。投資元本回収の進捗率は順調ですが、売電の進捗率と期間経過率の差は4.1で、前月比0.1％ポイント減少しました。天候不順による発電並びに売電が思ったように伸びなかったことが要因と分析しています。

ところで、固定価格買い取り制度（FIT）に関する政策変更が経産省から発表されましたので、ご紹介します。朝日新聞の報道によると、FIT制度導入当初に認定を受けた事業用の太陽光発電施設のうち、現在までに稼働（発電）していない施設については、当初決めた買取り価格を大幅に減額する方針を同省の審議会が決定したということです。

同審議会の資料を見てみると、事業用太陽光（10ｋWh以上）未稼働案件は以下の通りです。

・2012年度認定→335万ｋW（23％）が未稼働

・2013年度認定→1,284万ｋW（49％）が未稼働

・2014年度認定→733万ｋW（59％）が未稼働

未稼働案件がもたらす問題として、既に賦課金という形での国民負担が年間2.4兆円になるなかで、これらが稼働し始めると、その時点から20年間FITが適用され、国民負担がさらに増大することなどを挙げています。

現在未稼働の施設については、報道の通り買取り価格を大幅に減額することになったようです。

また同日の会議では、住宅用太陽光発電のリプレースの取り扱いについても報告がされました。

資料によると「太陽光パネルを貼り替えて同じ住所で再度FITの認定を受けようとする住宅用太陽光発電設備のリプレースについては、調達価格区分を設定しておらず、FIT制度による再認定・買取りを想定していないため、(中略)FITの適用は認められない。」と運用方針が明確化されました。

2011年の東日本大震災をきっかけに急速に普及したFITですが、ここにきて制度の歪みが表面化してきているように思えます。主管の経産省は何とかその歪みを正常化させようと試行錯誤しているといったところでしょうか。今後も何らかの制度変更があるかもしれませんので、動きを注視していきます。


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