こんにちは。時短父さんです。
10月1日より国内販売のたばこが1本あたり1円増税されました。メーカー各社1箱あたり10〜40円の値上げを意味します。
たばこの値上げは、これまでも度々行われてきており、喫煙者にとっては悲報です。何故なら、当然ながらたばこには中毒性があり、止めたくても止められないからです。それはつまり、喫煙者の財布から毎日何百円かが抜き取られていくようなものです。喫煙率は過去最低レベルのようですが、それでもコアな層は吸い続けますので、自身の健康を害しながら(同時に他人に不快な思いを振りまきながら)、経済的に苦しい立場に追い込まれていくわけです。

たばこ値上げは、たばこ葉の生産農家にも影響を与えます。実際、紙巻きたばこの消費量が減少傾向にあるなかで、生産農家の経営は厳しいものです。西日本新聞によれば、国内有数の産地である長崎県では、2017年度の収穫量は全国5位の1691トンでした。しかし、農家戸数は年々減少傾向にあり、ある地区ではかつて100人以上いた生産者は、高齢化による後継者不足などもあり、現在は8人だそうです。たばこ離れが進めば、生産農家の経営は成り立たなくなるでしょう。

一方で、たばこの値上げを喜ぶ人もいます。
まずは非喫煙者です。禁煙率低下に繋がるたばこの値上げは朗報です。非喫煙者にとって、たばこの煙と臭いは不快なものでしかありません。不快なもの以上に、実際に健康被害があります。受動喫煙(副流煙)は非喫煙者の肺がんを発生させる科学的根拠があると示されています。直接副流煙を吸わなくても、安心はできません。喫煙者の衣服に付着した臭いには、多くの化学物質が含まれており、この臭いは周囲の人の頭痛を引き起こします。
東京オリンピックの開催を控えて、国や自治体による受動喫煙防止の施策が促進されています。値上げとともに、一層公共の場での禁煙が進むことを非喫煙者は切に願っていることでしょう。

次に、たばこ株の投資家は値上げを歓迎します。先ほど述べたように、たばこの中毒性により、喫煙者はたばこを簡単には止められません。つまり、1箱いくらにしようとも、たばこ会社に高いカネを払い続けてくれるわけで、それは結局は株主への配当という形で還元されていきます。

最後に、一番喜んでいるのは財務省かもしれません。財務省は、税を主管する省庁であると同時に、JTの筆頭株主(財務大臣が約33%を保有)です。たばこ税増税により、税収増加というかたちで省益を拡大させ、筆頭株主という立場で多額の配当を得ています。6月末日現在、財務省は666,926,200株保有していまして、1株150円配当ですから、ざっと1000億円の配当金収入がある計算です。笑いが止まらないでしょうね。

たばこ値上げで悲しむ側ではなくて、喜ぶ側にいたいものです。