こんにちは。時短父さんです。

2020年度より小学校でプログラミング教育が必修科目となることが決まっています。AI(人工知能)やIoT(モノのインターネット化)が一層進むことが予想される社会において、ITに強い人材を育成する必要があると政府が認識しているからなのでしょう。必修科目と言いながらも、プログラマー養成を目的にしているわけでもないし、授業でプログラミング言語を習得できるわけでもなく、実際には「プログラミング的な思考法」を習得する内容のようです。

しかしながら、プログラミング教育よりもむしろファイナンシャル教育を普及させるべきです。

そもそも小学校から大学までの一連の学校教育は労働者育成機関です。答えが一つしかないテストだけで子どもの能力を評価する手法、一律的な行動を促す慣習や規則などを用いて、飛び抜けた個性を嫌う会社組織のなかで、うまく操れる人材を育成する機関です。もちろん会社組織に属さない人にとっても、学校で習う読み書きや四則演算の能力は重要です。生涯の友人を作る場所であることも事実です。だから学校教育そのものを否定するつもりはありません。

ただ学校で勉強したことは社会に出て(会社に入って)役に立たないことが多いし、専門的なことはその後の組織のなかで身に付けることが多いことは理解しておくべきです。

これらを踏まえたうえで、今回の必修化を考えると、プログラミングの技術屋ではなく論理的に考えられる人材の育成を目的とするならば、プログラミング教育は将来役に立つ可能性があります。

とはいえ、学校の本質が労働者養成機関であることを考えれば、そして何より子どもが経済的に自立した大人になることを望むのなら、より実践的で身の回りにあるお金についての全般的な教育(ファイナンシャル教育)を学校で行なえれば、理想だと思います。

ファイナンシャル教育の目的は、お金に関わる知識(ファイナンシャルIQ)を磨くことです。『金持ち父さん 貧乏父さん』によれば、ファイナンシャルIQ4つの専門的分野の知識から成り立っています。

1.   会計力・・・貸借対照表や損益計算書といった財務諸表を読みこなす力

2.   投資力・・・「お金がお金を作る科学」を理解し、実行する力

3.   市場の理解力・・・「需要と供給の科学」を理解する力

4.   法律力・・・税制や会社法などの知識

 

しかし学校教育にファイナンシャル教育を導入することには大きな構造的な問題があります。

まず政府(文科省)が子どもを労働者にするための教育内容を決めます。政府は税金を納めてもらう立場ですから企業にそっぽ向かれたくありません。

次に企業です。企業は“有能な”労働者を養成するよう政府と教育機関に求め、低賃金でもお金のために必死に働こうとする学生を採用します。

最後は教育機関です。企業に採用された学生を養成した学校は社会的評価が上がります。労働者になるしかスキルのない学生はその高等教育機関に入ろうとするのです。

こうして政府・政治家、企業、教育機関の3者が一体となって、彼らの都合のいいように教育機関を操り、経済的に自立した大人を育成しないようにしている構図が見えてきます。
政府・企業・教育機関

残念ながら現状ではファイナンシャル教育を学校教育のカリキュラムに組み込むことは困難と言わざるを得ません。従って、ファイナンシャル教育は家庭で親が教えるくらいしかないのです。問題は、親もまともなファイナンシャル教育を受けていないことです。子どもにファイナンシャル教育を受けさせたいのであれば、親自らが勉強し実践することが求められます。
プログラミング教育はこれまでの画一的な教育内容とは異なるのかもしれませんが、結局は学校が労働者を育成することには変わりはありません。将来自分の子どもが、単なる労働者になろうとするのか、経済的に自立した大人になろうとするのか、その決定に多くの影響を与えるのは親だということを忘れないで下さいね。

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