こんにちは。時短父さんです。

財務省が3日に平成29年度の法人企業統計を発表しました。これによると企業が蓄えた「内部留保」に相当する利益剰余金が前年度比99%増の4464844億円となり、過去最高を更新しました。

また産経新聞によると、「企業の稼ぎを人件費に回した割合を示す「労働分配率」は前年度の67.5%から下がり66.2%にとどまった。政府は内部留保を社員らの賃上げに充てるよう求めているが、近年低下傾向にある。」そうです。
実際、賃金は上がっているのでしょうか。厚生労働省の統計によると、一般労働者の賃金はほとんど上昇していません。平成9年に298.9千円でしたが、平成28年は304.0千円と、20年間でたった1.7%しか上がっていません。

労働分配率の低下は、賃金の伸びが利益の伸びに追付いていないことの表れです。だからといって、「賃金上げろ!」とは叫びません。むしろ「増配しろ!」または「配当性向を上げろ!」と叫びたいところです。

本当の資産を持っていない庶民・労働者は、会社から取れるだけの資源を取ろうとします。資産を持っていないのだから、必死なのでしょうね。でもそんなことにパワーを注ぐより、株主になって配当金をもらい続けた方がよっぽどマシです。特に連続増配株。コカ・コーラやジョンソン&ジョンソンなど超優良企業の株式を持ち続けるだけでいいのです。
フランスの経済学者トマ・ピケティが表した「gr」は、労働による成長は株主資本(リターン)による成長に劣ることを示した不等式です。その差は約3倍。労働者がいくら「賃金上げろ!」と叫んだところで、賃金の上昇は株主資本から得られる利益の1/3に過ぎないのです。

先ほど連続増配株の例で、コカ・コーラやジョンソン&ジョンソンといった米国企業の名前を出しましたが、日本企業では花王が連続増配株の代表格です。米国企業で25年以上増配を続けているのは100社以上ありますが、日本企業では花王のみです。

3日に発表された法人企業統計では、配当金の推移についても掲載されています。過去5年間の当期純利益は大きく伸びていますが、配当金の伸びはそれに劣り、配当性向としては横ばいです。
当期純利益・配当金・配当性向の推移(億円)

賃金も伸びないし、配当金も伸びないことで(恐らく設備投資もしない)、内部留保が過去最大になったということです。経営者から言わせれば、会社の業績が悪くなった時に備えているからということなのでしょうが、内部留保は一体何の価値を生むのでしょうかね?
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