内部留保は過去最高だが、賃金を上げず、株主還元にも消極的な日本企業 : 時短父さんの投資生活

日米の高配当株・連続増配株などへ投資して、経済的な自由を手に入れること、配当金で生活することを目標にしています。3児の父で、2020年末まで時短勤務で働いていました。またいつか時短に戻りたい。

こんにちは。時短父さんです。

財務省が3日に平成２９年度の法人企業統計を発表しました。これによると企業が蓄えた「内部留保」に相当する利益剰余金が前年度比9．9％増の446兆4844億円となり、過去最高を更新しました。

また産経新聞によると、「企業の稼ぎを人件費に回した割合を示す「労働分配率」は前年度の67.5％から下がり66.2％にとどまった。政府は内部留保を社員らの賃上げに充てるよう求めているが、近年低下傾向にある。」そうです。
実際、賃金は上がっているのでしょうか。厚生労働省の統計によると、一般労働者の賃金はほとんど上昇していません。平成9年に298.9千円でしたが、平成28年は304.0千円と、20年間でたった1.7%しか上がっていません。

労働分配率の低下は、賃金の伸びが利益の伸びに追付いていないことの表れです。だからといって、「賃金上げろ！」とは叫びません。むしろ「増配しろ!」または「配当性向を上げろ！」と叫びたいところです。

本当の資産を持っていない庶民・労働者は、会社から取れるだけの資源を取ろうとします。資産を持っていないのだから、必死なのでしょうね。でもそんなことにパワーを注ぐより、株主になって配当金をもらい続けた方がよっぽどマシです。特に連続増配株。コカ・コーラやジョンソン＆ジョンソンなど超優良企業の株式を持ち続けるだけでいいのです。
フランスの経済学者トマ・ピケティが表した「g＜r」は、労働による成長は株主資本（リターン）による成長に劣ることを示した不等式です。その差は約3倍。労働者がいくら「賃金上げろ!」と叫んだところで、賃金の上昇は株主資本から得られる利益の1/3に過ぎないのです。

先ほど連続増配株の例で、コカ・コーラやジョンソン&ジョンソンといった米国企業の名前を出しましたが、日本企業では花王が連続増配株の代表格です。米国企業で25年以上増配を続けているのは100社以上ありますが、日本企業では花王のみです。

3日に発表された法人企業統計では、配当金の推移についても掲載されています。過去5年間の当期純利益は大きく伸びていますが、配当金の伸びはそれに劣り、配当性向としては横ばいです。