こんにちは。時短父さんです。

テレビ局や新聞社は定期的に世論調査を実施しています。内閣や各政党の支持率やその理由、実行中の政策の賛否などを聞いていきます。その中で「政府（または内閣）に期待する政策」という項目があります。回答として、「医療・社会保障」と並んで、「景気対策」が上位に来ているのですが、一体何故なのでしょうか。

政府の役割とは

そもそも政府の役割は、国家又は地域全体の民と財産を守ることです。他国から攻められた時に備えての防衛や他国から攻められないようにする外交が基本です。防衛や外交を行うには資金が必要ですので、公平な徴税も政府の重要な役割です。資本主義経済においては、格差是正のため所得の再分配という役割も加わっています。

生活はお上が保障するもの？

世論調査の回答として「景気対策」がいつも上位に来ている理由、それは日本人が自分たちの生活はお上（政府）が保障してくれるものだと錯覚しているから、というのが時短父さんの考えです。つまり景気が悪いのは政府のせいだということにしているのです。実際政府も次の選挙での票獲得のために、景気対策といって減税を行ったり、財政出動を通じて公共投資や給付金支給のような刺激策を行なったりしてきました。しかし、これらによる十分な成果は実感できず、財政赤字が拡大したという負の側面の方が大きいとさえ言えます。自分の経済状況が悪いことを他人（政府）のせいにすることは簡単です。自分の悪いところを顧みなくて済むわけですからね。

日本人にはリスク資産が少ない

多くの日本人が、（社会主義経済でないにも関わらず）政府が生活を保障してくれると勘違いしてしまうのは、彼らがリスク資産（株式・債権・投信・投資用不動産など）を持っていないからなのでしょう。家計における金融資産の割合データを見ても明らかなように、他国に比べて日本人は圧倒的に現預金の割合が多いのです。リスク資産は、多少景気が悪くても定期的にキャッシュフローを生み出します。景気の良い時は、その資産価値が上昇します。現預金は、デフレには強いと言われますが、それ自身はほとんど新たな価値を生みません。

では政府の政策に頼らずに生きるにはどうしたら良いのでしょうか。それは景気変動の影響を受けにくい米国連続増配株を持つことです。これらは過去何度も訪れたリセッションにおいても増配を続けてきました。株価は一時的に下がることもありますが、下落局面はより多くの株式を購入できるチャンスでもあり、投資家リターンを押し上げる効果があります。こうした銘柄に投資することで、政府への経済的な依存状態を軽減できるはずです。

まとめると、日本人は政府の本来の役割を間違って解釈し、自分たちの生活や経済は政府が何とかしてくれると思っているから、ということです。日本人は政府に景気対策を期待するのではなく、まずは自分が取れる対策を考えるべきです。


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